空き家管理舎ビジネスパートナーとは

【空き家管理ビジネスを始めたわけ】我々の町は今、大きく変わろうとしています。
少子高齢化や核家族化は進み、数年後には空き家率は20％を軽く超え住民の半数以上が65歳以上という限界集落もいくつか出来ることになるでしょう。
そうなると冠婚葬祭など社会的な共同生活は困難になります。
そんなことでは私たちの町が、先輩たちが築いてきた町が消滅してしまうのではないか？
このままでは自分の子供や孫たちが我々と同じようにこの町で生活していくことが出来なくなるのではないか。

町なかには空き家が点在しているのに住む人がいない・・・・。
いざ住もうと思っても修理するのに莫大な費用がかかる・・・。

主を失った家は急激に風化していき、いざ住もうかと思ったときには巨額のリフォーム代がかかるということや、心無い人によってゴミが放置されたり捨て猫が住み付いたりとせっかくの資産が大きな負債に変わるということになりかねません。
もしも、空き家管理が適切に行われていれば・・・。

• 法事などで帰った時に一日中、草むしりや枝落としで費やさなくて済む。
• 台風や大きな地震の後などの心配事が減る。
• 子供や孫の世代に面倒なことを残さずに済む。
• 粗大ゴミが捨てられたり、猫が住みついたりしない
• 久しぶりにあったご近所さんと気まずくない。
• 移住者や二地域居住の受け皿になり地元の活性化にも役立つ
• なにより別荘を持っている感じでココロが豊かになる。

先日、お客様から 「一人暮らしの母親が老人ホームに入って家が留守になってます。
自分もすぐには実家に帰ることができないのでその間管理をお願いします。」という 問い合わせをいただきました。
次の日 お家にお邪魔をして、いろいろお話を聞くうちに本当はもっと早い時点で入院治療や、リハビリを行っていれば、まだまだ自宅で元気に暮らすことができたのではないか？ と思われました。
家のことが気になって入院治療が遅れてしまったのではないか？
こういう心配を持った人がもっといるのではないか？
全国には約４８０万人の一人暮らしの高齢者の方がいます。
そして同じような悩みを抱えているご家族も多くいらっしゃいます。
その高齢者の方やご家族の方の心配を少しでも解消することができればと考えています。

（1）既存事業の市場環境の変化
経済状況の変化により、既存の受注型事業形態の先行きが不透明さを一段と増してき、同業他社の統廃合や元請からの経費削減により、収益を出しにくくなりつつある。現状を維持することは、衰退を持つことのみになってしまう。・・・「空き家管理」はお客様と直接契約を結ぶことができる

（2）新しい事業への取組
既存事業の行き詰まりから、現在の経営資源を活かした中で新たな取組を開始することで、脱受注型事業のリスク分散を行う。・・・既存のリソースを使うことで「空き家管理」にスムーズに取り組める

（3）新たな収益構造の構築
新しい事業へ取り組むことにより、既存事業のリスクを軽減し、直接エンドユーザーから収益を得る為の収益構造を構築し、ビジネスモデルの転換を行う。・・・10年先、20年先に向けた事業を構築する

（1） 空き家の数は846万戸

2018年は総住宅数は6,241万戸と5年前に比べ178万戸増加し空き家の数は846万戸と5年前に比べ26万戸増加しました。
空き家率（総住宅数に占める割合）も13.6％と過去最高となっており、適正に管理されていない空き家は防犯や衛生環境の面などでも地域の大きな問題となっております。

（2） 空き家予備軍は約1,563万戸

高齢者単身世帯と高齢夫婦世帯の合計約1,563万世帯を空き家予備軍と考えると、この数字は急激に増え続けるものと思われます。
現に住宅の着工数と滅失数のいくつかの試算によると2040年には空き家率が43%になるというシナリオも発表されています。